1977-04-07 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そしてそれには「明治二十一年、元内閣傭仏国人ボアソナード・フオンタラビーの年金」ということで「司法大臣山田顯義から内閣総理大臣黒田清隆にあてた「雇外國人へ年金贈與ノ儀上奏」」というふうに書かれておるわけです。これに従ってぼくはできておるんだとこう思うんですよね。そうしたら、いわゆる外国人恩給というのは、法規によらざるものじゃありませんか。
そしてそれには「明治二十一年、元内閣傭仏国人ボアソナード・フオンタラビーの年金」ということで「司法大臣山田顯義から内閣総理大臣黒田清隆にあてた「雇外國人へ年金贈與ノ儀上奏」」というふうに書かれておるわけです。これに従ってぼくはできておるんだとこう思うんですよね。そうしたら、いわゆる外国人恩給というのは、法規によらざるものじゃありませんか。
なお、この新しい制度の先駆と申しますか、直接のつながりはないわけでございますけれども、旧弁護士法の関係につきまして申し上げますと、旧弁護士法は昭和八年法律第五十三号で制定されまして、その第六条に「外國ノ辯護士タル資格ヲ有スル外國人ハ相互ノ保護アルトキニ限リ司法大臣ノ認可ヲ受ケ外國人又ハ外國法二關シ第一條二規定スル事項ヲ行フコトヲ得但シ前條二掲グル者ハ此ノ限二在ラズ」という規定が見えております。
こういう地域に住んでいる外國人の数は何人いますか。
芦屋はこれと多少趣きを変えまして、観光都市には違いはないのでありますが、更にそれに加うるに外國人の定住する住宅の建設をしようとするものであります。換言すれば、観光都市ではあるが、別して外國人の住宅都市を建設することをその特色といたしたいと考えておるのであります。従来芦屋は近畿地方において好地位を占めておるところから、國際文化人の蝟集する所でありました。
現に、あらゆる内外文化人の松江を訪れる者は、その自然美と温和な人情風俗に接して讃嘆せざる者はないのでありまして、一九五〇年ラフカデイオ・ハーン生誕百年の記念すべき年に当りまして、松江市において開催された國際的記念祭を契機として、國際的都市としての輿論は澎湃として高まりつつあり「ハーンの街」と世界に喧伝されまして、最近松江市を訪問する外國人は日ごとにその数を増しつつあります。
○鬼丸義齊君 何か外國人の裁判権を得ることによつて、調書の作成上について従来の刑事訴訟法を変えて行く行き方に違つた方法のことは別にないのですか。
ところがそれを申渡したのが外國人から首切りを申渡された、そうしてそれを本部へ訴えたところが外國の人から言渡されたならばこちらとしては現状ではどうも仕方がないという返事をもらつたと、どうも取付く島がないということなんですね。そういうことが訴えられておると思うのです。
それから暴行事件の方は、これも外國人の方が多いのであります。
２ 何人も選挙に関し、前條第一項各号に掲げる者並びに外國人、外國法人及び外國の團体から寄附を受けてはならない。 （匿名の寄附の禁止及び國庫帰属） 第二百十四の二 何人も選挙に関し、本人の名議以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附をしてはならない。 ２ 何人も、前項の寄附を受けてはならない。
その他の外國人も若干実績としては現われておりますが、大部分は一世、二世であります。
○砂間委員 ちよつと予算の面と離れますようでありますが、観光と申しますと、廣く外國人が日本へ來て観光してもらうということになると思うのですが、現在日本は占領下に置かれておりまして、どこの國の人たちも、自由に入つて來るということはむづかしくなつたのじやないかと思うのです。その点はどうなつておりましようか。
その一つの隘路であつたと思われまする外客誘致だけの目的でありますならば、融資順位も優先順位を與えているのでありますので、今回例えば問題になつております日本の宿屋を改裝いたしまして、外國人にも泊り得るようにするという施設への融資は、從來は丙に扱つておりました。
まず第一は、シャウプ勧告案に関する点でございますが、この案によりますと、來年の一月一日をもつて廃止する、たとえば在日外國人の所得に対する免税、これは來年の一月一日に廃止しろと勧告されておりますが、いろいろ二十四会計年度において実施すべき事項も勧告案に相当含まれておりますし、大藏省では來るべき臨時國会で、どの程度の法案を出されますか、この勧告案に直接関連した法案は、どの程度に用意されておりますか、これが
從いましてこの税法の改正は、その経済條件の一部をなすものでございまして、われわれはできるだけ早くいわゆる企業の合理化、整備、そうして日本経済の安定等、外國人をして日本を信用せしむるあらゆる方途を講じなければ、なかなか外資の導入はむずかしいものだと考えておるのであります。
ところがどういう方法をとりましても、なかなか効果のある方法が実はないのでございますが、今われわれといたしまして研究もいたし、関係方面の御意向も打診をいたしておるラインを申し上げますと、まずバイヤー等のいわゆる外國人に対しまする司令部のサーキュラーにおきましては、バイヤーは円貨の所持が禁止をせられておるのでございます。
但し國内ではそれは非常にいいのでありまするが、海外各地にコネクションを持たない——今そういう関係が断たれておりますのと、さらにそれに乘じて外國人が、近く輸入が民間に移讓されるであろうということを期待して、相当もう入り込んでおる。そして虎視たんたんとしてこの民間移讓の到來を切望してその準備を進めておる。
たとえばＰＸ関係の問題、あるいはまた國営ホテルにおける外國人にみやげものを賣る問題、あるいはその他いろいろなものがある。その他外國船が輸入品を積んで來て、もし日本の港において停船した場合において、一日長くとまつた場合には、何トンに対してなんぼの損害をどこの國がどうして拂うか。外國船に石炭、水を供給した場合、それに対してどのくらいの利益があるかということを知らせていただきたい。
大体申請しておる金額は一億五、六千万円ということを聞いて参つたのでありますが、將來外國人の観光誘致上から考えましても、相当の費用をかけてこれを修理する必要があろうと私どもは考えて参つたのであります。 甚だ簡單でありますが、以上御報告申し上げます。足らないところは他の委員諸君から補つていただくことにいたします。
それでなお特にアメリカや何かにおいては、日本人はアメリカの学校に入つておるというようなこともありますが、これは当然アメリカの市民権があり、アメリカの國民でありますから、そういうことであるが、在日朝鮮人の場合には、これはあくまで外國人である。そういうような見地に立つて、子供を將來朝鮮の國民としてやつて行けるようにすべきだ、こう言うような見地から私は特にこのことを皆さんに訴えたのであります。
しかも相手が外國人であるというような点からして、警察でも当局でもほとんどこれを黙過しておるようなことになつておるのですが、これは決して好ましいことではない。健康な観光事業の発展の上からいたしましても、また公衆衛生という点からいたしましても、あるいは黴毒やその他の媒介地となるのでありまして、こういうものについてはどつかでひとつ規制する規定を設ける必要があるのじやないか。
明治維新からこちらたくさんの外人が参るようになりまして、おのずからこのいわゆる通訳案内業というものが生れて参つたのでありますが、当初外國人が言葉だ十分にわからぬとかいうのに乗じまして、かなりこの案内業者が不当なことをいたしたようであります。
そうするとわが國の方はそれに附属したことでいろいろな収入があり、また初島へ來た人は日中光なり、あるいは松島なり瀬戸内海なりを遊覧せられて、その方面にまた金が落ちることになるのでありまして、初島とは限りませんが、外國人の投資、つまり外資の導入を本事業に誘導するように特別の手を打ちたいと考えるのであります。 もう一つは、これはとつぴなことを申しあげるのでありますが、衛生施設についてであります。
だから外國人の計算は非常に杜撰なものであつて、これはやはり日本のお出しになつた日本政府の系統を受け継がれる方がもつと責任を持つて外國の人たちに権威のある、正しい統計をお出しになるのが当り前ではないかと存じます。
併しアメリカ人であるとか、或いき中國人であるとか、或いは大韓國人というところが買うという場合に、政府は機会均等を外國人には與えないという建前でありますか、この建前に対して御所見を一つ……前長官として御所見があると思いますので……
○小川友三君 そこでこの間も外國人の生命保險会社、火災險会社を許可する法律案を作つたものですが、外國人がそれは許可しちやいかんと言つて割込んで來た場合を想像した場合に、特にお聽きしたいのは二十二線路の線路の乘つておる総面積……何町何反という総面積。